第二次高市内閣が間もなくスタートしますが、二代テーマが「責任ある積極財政」と「インテリジェンス機能の強化」です。インテリジェンスとは知能、知性、諜報と言う意味を持ちますが、ここで言うインテリジェンスの意味は「情報収集・分析」その結果得られる判断や意思決定に有用な知見，精査を行う活動などを指すと思われます。この分野においては、以前から日本政府は脆弱と言われて久しいですが……
少し関連又は遠因と思われる事象を分析してみました。

2020年の始まりから2023年に渡り世界に蔓延した『コロナ禍=COVID-19』の日本においての顛末記です。
この新型ウイルス対策に世界中で使われた薬剤が『mRNAワクチン(核酸ワクチン)』でした。日本はこの薬剤に払ったコストが2兆4000億円…摂取事業全体では4兆2000億円でした。にもかかわらず、公式記録では世界で550万人余が死亡し、日本人は13万人余が亡くなりました。

当時は、有効性が曖昧で薬価の高い(3000ドル=1ビン6万3000円=保険適用)エボラ出血熱治療薬のレムデシベルが特例承認されました。米国ギリアド社製ですが、保険適用外では46万円以上しました。

2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智博士は、新種の放線菌を1974年静岡県伊東市のゴルフ場で発見しました。その名称は『イベルメクチン』と呼ばれ研究資金を提供した、米国のメルク社が特許を持っています。1987年にはヒトへの使用が承認されましたが、寄生虫の駆除としての承認のため、日本ではその他の治療目的では認められていません。
世界で既に数億人のデータが有り、安全性が高く、殆ど副作用のないこの薬剤は実際には世界の多くのコロナ禍から人々を救いました。薬価はわずか(3ドル)で、日本ではこの薬剤を個人輸入で、アフリカやインドなどの地域から多くの人が取り寄せ使用しました。

厚生省によると、ワクチン購入の契約量は約9億2840万回分で総摂取回数は4億3619回になるため、海外に供給分を差し引くと2億4415万回分が廃棄されました。購入予算を契約数で割ると単価は2725円となり廃棄分は約6653億円になります。なんと26%は廃棄されました。

今現在でも情報収集～発信最前線のSNSでは『コロナ』や『ワクチン』のキーワードは
タブーワードです。直近のデータでは“政治的に異なる意見を持つ人を信頼しない人が70%”に達している様です。これは価値観の対立ではなく信頼そのものが脆くなっている事を示唆しています。これからの社会における実務的で戦略的な役割を担う国民の信頼度を高めるには、情報開示が重要な鍵を握っています。